企業・団体献金全面禁止法案 提出/参院に共産党 「金権腐敗根絶の道」

日本共産党国会議員団は２３日、企業・団体献金全面禁止法案を参議院に提出しました。紙智子、井上哲士、山添拓の各参院議員が岡村隆司参院事務総長に手渡しました。 同法案は、企業・団体による寄付を禁止するとともに、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁じるものです。 法案提出後、井上氏は記者会見し、物価高騰が生活を苦しめる大本には「新自由主義的政策により、賃金が引き下げられ、医療・福祉が抑制される一方、大企業には減税、庶民には消費税増税を進めてきたことにある」と指摘。「岸田文雄首相は『新自由主義の弊害』を口にしながら、金融所得課税などは財界から異論が出るとすぐに取り下げた」と批判しました。 井上氏は、この背景にあるのが政治買収である企業・団体献金だと指摘。「本法案は、パーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を全面的に禁止するものだ」と強調