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不当逮捕広がる懸念/山添氏、侮辱罪厳罰化を批判/参院法務委
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不当逮捕広がる懸念/山添氏、侮辱罪厳罰化を批判/参院法務委
日本共産党の山添拓議員は24日の参院法務委員会で、刑法改定案の侮辱罪厳罰化について、法的根拠が定... 日本共産党の山添拓議員は24日の参院法務委員会で、刑法改定案の侮辱罪厳罰化について、法的根拠が定かではなく恣意(しい)的な運用を防ぐ担保はないとして「不当逮捕が広がる懸念があるのは当然だ」と批判しました。 山添氏は、侮辱罪や名誉毀損(きそん)罪は1875年、政府批判を封じるためにつくられた「讒謗律(ざんぼうりつ)」に由来し、自由民権運動の弾圧に用いられたと指摘。現行刑法の侮辱罪も「表現の自由を脅かす危険を否定できない」と迫りました。古川禎久法相は「今回の改正が言論の弾圧につながるものでも表現の自由を脅かすものでもない」と述べるにとどまり、現行法への認識には答えられませんでした。 また山添氏は、国連自由権規約委員会が2011年に発表した一般意見34で「締約国は、名誉毀損を犯罪の対象から外すよう検討しなければならない」としていると指摘しました。 山添氏は、侮辱罪による現行犯逮捕の可否を政府統一