主張/東電株主訴訟判決/原発事故招いた無責任を断罪

東京電力福島第１原発事故で会社に損害を与えたとして東電株主が旧経営陣に賠償を求めた株主代表訴訟で、東京地裁は１３日、勝俣恒久元会長ら４人に対し、津波対策を怠ったとして１３兆３２１０億円の支払いを命じました。原発事故で経営者責任を明確に認めた判決は、二度と事故を起こしてはならないという強い警告です。 経営陣に安全意識が欠如 判決は、原発の過酷事故は「周辺住民に重大な危害を及ぼし、環境を汚染することはもとより、国土の広範な地域や国民全体にも甚大な被害を及ぼし、地域の社会的・経済的コミュニティーの崩壊や喪失を生じ、ひいてはわが国そのものの崩壊につながりかねない」と指摘し、事故を防止すべき原子力事業者の「社会的、公益的義務」の重さを強調しました。 東電は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した地震予測「長期評価」に基づき津波の試算をし、０８年には、福島第１原発に最大１５・７メートルの津波