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きょうの潮流 2022年7月16日(土)
「ひいては、わが国そのものの崩壊にもつながりかねない」。東京電力福島第1原発事故をめぐり旧経営陣... 「ひいては、わが国そのものの崩壊にもつながりかねない」。東京電力福島第1原発事故をめぐり旧経営陣に13兆円を超える損害賠償を命じた株主代表訴訟の東京地裁判決は、原発事故の異質な危険性をそう表現しました▼東電の原子力部門の元副社長について判決は次のように批判しています。津波対策が義務づけられる科学的信頼性のある知見を得ながら、「対策を先送りした」のは「著しく不合理であって許されるものではない」▼対策を取れば「重大事故に至ることを避けられた可能性が十分にあった」のだから当然の指摘です。原告側代理人の弁護士が「二度と事故を起こしてはいけないという裁判長の怒り」が込められた判決だと強調していたのもうなずけます▼判決は速やかに実施できる対策として、他の原発でも採用されていた、建屋や重要機器の部屋の浸水を防ぐ水密化を詳しく検討し「容易に着想し実施し得た」と。国の責任を免罪した原発避難者訴訟の最高裁判決