国民の権利を守る司法に/東京 実行委員会が「総行動」

国民の権利を擁護する司法の実現を求める「司法総行動」が７日、東京都内で終日取り組まれました。最高裁、法務省、警察庁などに、憲法違反の土地利用規制法にもとづく市民監視をおこなわないことや、冤罪（えんざい）根絶に向けた刑事手続き改革、国際水準から立ち遅れた刑事司法等の改善などを要請するとともに、東京地裁・高裁前で行動しました。全労連や自由法曹団、国民救援会などでつくる実行委員会の主催です。 最高裁前では「不当な取り調べの自白強要、警察・検察の証拠隠しは許されない」（小石川えん罪事件の再審を支援する会）、「投資ファンドに乗っ取られた会社に団交を求めた労働組合の訴えを、最高裁は門前払いした。諦めず解決を求める」（昭和ゴム争議団）と訴えました。 意思統一集会では、自由法曹団の平井哲史事務局長が情勢を報告。国が検討している刑事裁判のＩＴ化について「今年５月の民事ＩＴ化の法改正では『国民に開かれた裁判』