エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
主張/安保文書改定協議/平和と暮らし壊す危険な企て
岸田文雄政権が年末に予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、自民・公明両党の... 岸田文雄政権が年末に予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、自民・公明両党の与党協議が始まりました。政府・与党内の議論では、相手国のミサイル発射拠点などを直接たたく「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有とともに、その裏付けとなる軍事費の増額幅が大きな焦点になっています。 軍事費の2倍化狙う 3文書改定に向けて18日に始まった与党協議に先立ち、政府が設置した有識者会議も9月30日に初会合を開いています。 同会合では、日本の「安全保障関連経費」の対国内総生産(GDP)比が明らかにされました。 同経費は、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の国防費の定義を参考にして試算されました。これには、防衛省所管の「防衛費」の他、海上保安庁や内閣衛星情報センターの予算、旧軍人などへの恩給費、国連平和維持活動(PKO)分担金などが含まれます。 政府が同会合に提出した資料によると、