主張/政府の子育て支援/本気で取り組む姿勢みえない

子ども子育て政策をめぐる岸田文雄政権の姿勢に国民が不信を強めています。施政方針演説(1月２３日)で「最重要政策」と表明しながら、具体策をほとんど語らず、子育て世代が切望している教育費軽減の課題は抜け落ちました。 国会での質疑でも、児童手当の所得制限撤廃について従来の反対した立場を改めるのか明言しません。産休・育児休業中にリスキリング（学び直し）対策を強めるとの答弁を行い、「実情が分かっているのか」と厳しい批判を浴びました。首相が強調する「次元の異なる少子化対策」の内実が厳しく問われています。 所得制限の撤廃は不可欠 首相は１月４日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」を打ち出しました。基本的方向として(1)児童手当を中心にした経済的支援強化(2)子育て家庭を対象にしたサービスの拡充(3)働き方の改革―を示しました。しかし、施政方針演説では、中身は４月に発足する「こども家庭庁」で体系的にまと