証人喚問と集中審議を/放送法介入 穀田国対委員長が要求

日本共産党の穀田恵二国対委員長は８日、国会内で記者会見し、安倍政権下で放送法の解釈変更をめぐり首相官邸が圧力をかけていたことを示す総務省の行政文書が明らかになったことについて「報道の自由を侵す重大問題であり、全容解明は国会の責務だ。安倍政治の闇を明らかにするために、国会においてすべての関係者の証人喚問と集中審議を行うことが必要だ」と表明しました。 行政文書には安倍政権下で首相官邸側が、放送法の「政治的公平」の解釈を変えるよう総務省に迫るやりとりが記されています。その後政府は、放送事業者の番組全体を見て政治的公平を判断するという長年の解釈を、「一つの番組のみ」でも判断できると変更しました。 穀田氏は「報道の自由、言論の自由を侵す解釈の変更は白紙撤回すべきだ」と改めて主張しました。