保険証廃止法案を廃案に/東京 マイナンバー反対連が緊急行動
マイナンバー制度反対連絡会は７日、衆院第２議員会館前で、健康保険証廃止を含むデジタル２法案の審議が今月中旬から始まることを受けて緊急行動に取り組みました。１００人の参加者は「国民が医療から遠ざけられる事態を許すな」と声をあげました。 原英彦事務局長は、マイナンバーカード取得者に限って保育料・学校給食費などを無償にしようとしていた岡山県備前市が、カード取得の条件の撤回に追い込まれたのは運動の広がりによるものだと強調。「運動は成果を挙げているが、政府の強硬姿勢は変わりない。オンラインもあわせた署名を急速に広げて、法案を廃案に追い込もう」と訴えました。 全国保険医団体連合会（保団連）、日本自治体労働組合総連合、中央社会保障推進協議会、日本医療労働組合連合会、東京土建一般労働組合の各参加団体代表が発言しました。 保団連の住江憲勇会長は「カードを取得していない人に発行される資格確認証は申請した人のみ
衆院本会議 軍拡財源確保法案/田村貴昭議員の質問 要旨
日本共産党の田村貴昭議員が６日の衆院本会議で行った軍拡財源確保法案の質問要旨は以下の通りです。 本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保３文書に基づき、今後５年間で総額４３兆円もの大軍拡を推し進めるための新たな基金、「防衛力強化資金」を創設するものです。憲法の平和主義と財政民主主義をふみにじる違憲立法にほかなりません。 総理は昨年１１月、２７年度に軍事費をＧＤＰ比２％とするよう指示しました。研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の４分野は５年間で何をどこまでやるのか、検討を進めるための仕組みも、まだ決まっていません。 にもかかわらず、どうして２％を指示できるのですか。総理が否定していた「数字ありき」の決着そのものではありませんか。米国の軍拡要求に応えることが２％の根拠なのではありませんか。 米国製兵器の購入額は、激増しています。２３年度のＦＭＳ（有償軍事援助）は１兆４７６８
軍事費４３兆円へ違憲立法/軍拡財源確保法案 田村貴昭氏が撤回要求/衆院本会議
安保３文書に基づき今後５年間で４３兆円もの大軍拡のため新たに「防衛力強化資金」を創設することを盛り込んだ軍拡財源確保法案が６日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は、同法案は憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法だと批判し撤回を求めました。（志位委員長廃案訴え）（質問要旨） 田村氏は、岸田文雄首相が軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げを指示しながら、その一部となる研究開発や公共事業などの具体的な中身や検討のための仕組みさえ決まっていないと指摘。「数字ありきの決着そのものだ」と批判しました。岸田文雄首相は「総合的な防衛体制の強化の経費を積み上げた」と述べるだけでした。 田村氏は、ＧＤＰ比２％への軍事費引き上げは米国が繰り返し同盟国に求めてきたものだと指摘。２３年度の有償軍事援助（ＦＭＳ）での米国製兵器の購入額は２２年度の４倍に上り、長距離巡航ミサイル・
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
