新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
生存権裁判の大阪高裁判決 「司法のチェック機能 後退」/大阪弁護士会が抗議声明
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
生存権裁判の大阪高裁判決 「司法のチェック機能 後退」/大阪弁護士会が抗議声明
大阪弁護士会(三木秀夫会長)は20日、生活保護費の減額取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁が原告逆転... 大阪弁護士会(三木秀夫会長)は20日、生活保護費の減額取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁が原告逆転敗訴の判決(14日付)を出したことに対し、抗議の会長声明を発表しました。「行政に対する司法のチェック機能を後退させた」と批判しています。 同種の訴訟は全国29地裁で起こされており、高裁判決は初めてです。 声明では、判決は「行政へのチェック機能を積極的に発揮する方向に転換してきた一連の地裁判決の流れに再び水を差して消極的な姿勢を打ち出したもの」だと指摘。「司法に救済を求める少数者の人権擁護という職責を放棄し、国民の司法への期待や信頼を損なうもの」だとのべています。 生活保護基準は、最低賃金、地方税の非課税基準などの諸制度とも連動しており、生活保護基準の引き下げは「生活保護利用世帯の生存権を直接脅かすとともに、生活保護を利用していない市民生活全般にも多大な影響を及ぼす」と強調。「ナショナルミニマム(