主張/研究者の雇い止め/「使い捨て」は国益に反する

今年３月末、理化学研究所や一部大学で、任期付き研究者の大量雇い止めが強行されました。国が育成した優秀な研究者が海外に転出する“頭脳流出”が起きるなど国益を損なう事態が起きています。研究者の人権を踏みにじり、研究力に打撃を与える蛮行です。 日本の研究力に大打撃 ２０１３年施行の改正労働契約法により、有期雇用労働者は、契約更新で通算５年を超えると無期雇用への転換を申し込めるようになりました。１４年、研究者は特例で通算１０年に延長されました。 国立の大学・研究機関では運営費交付金の削減で正規雇用が減る一方、競争的資金で雇用される有期雇用が増えていました。無期転換権が生じるのは施行後１０年にあたる今年３月末でした。その前に雇い止めという脱法行為の横行が当初から危惧されていました。 昨年５月１７日、日本共産党の田村智子議員の参院内閣委員会での質疑で、通算１０年に達する任期付き研究者は昨年４月１日時点