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水俣病 救済に背/熊本地裁 国主張沿い全員棄却/25人認定も「除斥」適用
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水俣病 救済に背/熊本地裁 国主張沿い全員棄却/25人認定も「除斥」適用
「全ての水俣病被害者の救済を」と、水俣病特別措置法でも救済されなかった被害者1400人が国、熊本... 「全ての水俣病被害者の救済を」と、水俣病特別措置法でも救済されなかった被害者1400人が国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償を求めている「ノーモア・ミナマタ第2次熊本訴訟」で、先行して審理を終えた1、2陣原告144人の判決が22日、熊本地裁でありました。品川英基裁判長は、原告全員の請求を棄却する不当判決を出しました。 判決では、原告144人のうち、25人は水俣病に罹患(りかん)していると認めたものの、民法の時効にあたる「除斥期間」(権利が20年で消滅)を理由に請求を退けました。原告が主張した共通診断書での症状の証明は単体では信用できないとして、国などが証拠として提出した公的検診録を重視。また発症までの潜伏期間は10年程度にとどまるなど国の主張に沿って、残る原告の請求を棄却しました。 同様の訴訟は全国で4訴訟がたたかわれていて、昨年9月の大阪地裁判決では、原告が全面勝訴しました。判決後の報