郵政民営化/なぜ「百害あって一利なし」なのか /小泉首相はゴリ押しするが…

郵政民営化法案が廃案になるや、「郵政解散だ」と小泉純一郎首相は息巻いています。今度の総選挙を郵政民営化の是非を問う選挙と位置付け、新しい国会に民営化法案を再提出しようとしています。しかし、国会論戦でも明らかになったように民営化に道理はなく、国民にとって「百害あって一利なし」です。 ■郵便局は便利になる？ ■国民向けサービスがズタズタに 「民営化されれば郵便局はもっと便利になる」と政府はいいます。しかし、「民間にはできない」サービスをおこなっているのが郵便局です。 郵便局は、全国あまねく、どこに住んでいても、郵便・貯金・保険の通信・金融サービスが受けられるように、事業を展開しています。 全国の郵便局の数は約二万四千七百局。小学校とほぼ同じ数です。利益が確保できる都市部の駅前などに店舗を集中させる民間銀行と違って、郵便局は、歩いていける距離にあります。町村合併や農協の合併、地方銀行や信金・信組

[facebooook]

2005年8月14日