積年の都市ごみ問題、いまだ前途多難（ロシア） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報

2017年1月の改正法施行直前に2年間の移行期間を設定 産業廃棄物・都市ごみの扱いを規制する法律には、1998年成立の連邦法「生産と消費の廃棄物について」がある。2014年12月の同法の大幅な追加・修正（注3）で、都市ごみについては、処理の全工程を地域事業者（注4）に一任することや、処理作業の基準となるエリア図を導入するといった新たな制度が設けられた。改正法の施行は2017年1月を予定していたが、各地で地域事業者の選定やエリア図の作成・承認が遅れ、施行直前の2016年12月末に連邦政府は2019年1月1日までの2年間の移行期間の設定を余儀なくされた（1回目の延期）。 その移行期間2年の終了を直前に控えた2018年12月中旬時点で、廃棄物問題を主管する天然資源・環境省によると、ほぼ全ての地域で地域事業者の選定が完了し、国内85の連邦構成体のうち27主体がすでに新制度の一部もしくは完全な運用に