新型コロナワクチン接種証明書提示で水際措置緩和の動き、入国条件として義務化も(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

新型コロナウイルスのワクチン接種完了者に対し、国際的な往来を許可する動きが段階的に広がる中、主要国・地域では、入国後の防疫措置に関しても、隔離期間短縮などの緩和の動きが始まっている。他方で、一部の国・地域では、渡航する外国人に対してワクチン接種を義務付ける動きもみられる。国内の行動制限緩和の適用を受けるために接種証明書の提示を義務化する国・地域も増えており、証明書発行手続きや相互認証の整備が進む。 11月1～8日に現地で収集した情報を基に、世界主要国・地域におけるワクチン接種の進展や接種証明書の発行・相互承認の状況、国内活動制限の強化・緩和の動きなどをまとめた（添付一覧表参照）。 7～9月に感染拡大が深刻だった東南アジア各国では、ワクチン接種率の向上や医療体制の強化などに伴い、10月ごろから水際措置を中心に規制緩和へとかじを切っている。 タイでは11月1日から、ワクチン接種などの条件を満た