COP26で連日にわたり開発途上国支援を発表、インフラ開発5原則も採択(世界、英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

英国グラスゴーで10月31日から開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、アフリカや中東、東南アジアなどの開発途上国向けに、複数の資金支援が発表された。 南アフリカ共和国の脱炭素化に向けた「公正なエネルギー移行パートナーシップ」が11月2日、南アフリカ共和国、英国、米国、ドイツ、フランス、EUの間で締結された。第１段階の資金として85億ドルを動員し、同国が石炭火力を廃止し、低排出で気候変動に強い経済への移行を加速することを支援する。今後20年で最大1～1.5ギガトンの排出削減を見込む。 中東、北アフリカ向けには、欧州復興開発銀行（EBRD）が発表した「気候変動対応に関するハイインパクトパートナーシップ（HIPCA）」に対して、英国が5,000万ポンド（約77億5,000万円、1ポンド＝約155円）」を拠出することを同２日に発表。民間資金を動員し、同地域でのエネ

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20211104//COP26で連日にわたり開発途上国支援を発表、インフラ開発5原則も採択（英国、世界）//>南アフリカ共和国の脱炭素化に向けた「公正なエネルギー移行パートナーシップ」が11月2日、…締結された