一帯一路関係国と交通・エネルギーなどの分野でグリーン協力を推進、新規の海外石炭火力プロジェクトは停止と明記(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

中国の国家発展改革委員会など4部門は3月28日、「一帯一路の共同建設によるグリーン発展推進に関する意見」（以下、意見）を発表した。 意見では、インフラ、エネルギー、交通、産業協力、貿易、金融、テクノロジーなどの分野における「一帯一路」関係国とのグリーン発展協力の取り組みなどについて規定した（詳細は添付資料表を参照）。そのほか、協力をサポートする措置として、グリーンファイナンス市場の開放やグリーン発展に関する関係国との政策対話、データ共有、技術移転や人的交流などについても盛り込まれた。 中央財経大学グリーンファイナンス国際研究院の王遥院長は、一帯一路関係国の多くの国で発展が見込まれる風力発電や太陽光発電の設備製造において、中国は世界で最も産業チェーンが整っており、技術レベルや製造規模においても世界上位にあるため（注1）、一帯一路のクリーンエネルギー協力を強力にサポートできるとの見方を示した（