バイデン米政権、「未来のインターネットに関する宣言」発表、60カ国・地域が賛同(世界、日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

米国ホワイトハウスは4月28日、日本を含む60カ国・地域（注1）と「未来のインターネットに関する宣言」を立ち上げると発表した。 宣言（英語／日本語）では、「開かれたインターネットへのアクセスが、一部の権威主義的な政府によって制限されており、オンラインプラットフォームやデジタルツールが表現の自由を抑圧し、その他の人権や基本的自由を否定するためにますます使用されるようになっている」との懸念を表明。こうした課題に対処するために、インターネットとデジタル技術に関して、（1）人権、基本的自由の保護、（2）グローバル（分断のない）インターネット、（3）包摂的かつ利用可能なインターネットアクセス、（4）デジタルエコシステムに対する信頼、（5）マルチステークホルダーによるインターネットガバナンスに関する原則を掲げた。グローバルなインターネットについては、共有する価値に基づき、信頼性のある自由なデータ流通の