外資が狙う日本の国土と水源林 （2）何故日本が狙われるのか

日本が狙われる要因は色々あるが、これらの諸要因の根底にある共通項は「政治家と行政官の問題先送り体質」であると言える。今なんとかしないと近い将来大変なことになることを十分承知していながら、問題を見て見ぬふりをしている。そのうちその件に責任のない役職に移れるのを待つ、怠惰で汚れた精神である。年金問題、憲法改正問題、強すぎるプライバシー擁護、公益を無視した権利の狂乱などに代表される重大な問題である。海外資本には百戦錬磨の弁護士がつく可能性が強く、後追いで作られた法規制が無効であることを理由に、国土のあちらこちらが海外資本に浸食されるという将来はなんとしても避けたいものである。この焦りが私にこの文章を書かせた。 1） 外国資本に土地が買われた/買われようとした具体例 a) 奈良県境に近い三重県大台町：08年1月頃に中国企業関係者が訪れて「立木と土地を買いたい」と、その周 辺一帯の私有地1000ha

[a1ot]

『諸外国では外国人の土地所有は認められていないか、制限付き。GATS（WTOサービスの貿易に関する一般協定）でも土地の売買は例外規定』