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中東情勢
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2月8日、ウクライナのゼレンスキー大統領は英国を訪問し、追加の軍事支援として戦闘機の供与を求めた。戦車の供与を認めた西側諸国も戦闘機の供与には頭を悩ませている。戦闘機供与はそれほど重大な意味を持つ。裏を返せば、戦闘機の供与や共有といった行為は、同盟の証であるとも言えよう。 実は82年前の英国も今のウクライナと同じような立場にあった。1941年4月23日、英国議会貴族院において、航空機生産閣外相のビーバーブルック卿は次のように述べた。 航空機の到着の遅れは深刻ではない。空冷エンジンの遅れは解決した。米国製のエンジンは世界最高で、最も価値があり、最も役に立つ。戦闘機と爆撃機は米国に送られている。全ての型の航空機が送られている。間もなく、我々は米国からの大規模な輸送によって航空機を受け取るだろう。その多くは作戦で使用できる。英空軍に、米国とカナダで組み立てられた約1,000機の航空機(ハリケーン
米国のシンクタンクCSISは1月9日、中国軍が2026年に台湾へ上陸作戦を実行すると想定し、独自に実施した机上演習(シミュレーション)の結果を公表した。大半のシナリオで中国は台湾制圧に失敗したが、米軍や自衛隊は多数の艦船や航空機を失うなど大きな損失を出す結果となった。 CSISは①台湾が中国に強く抵抗②米軍が即座に参戦③日本が米軍による国内基地の使用を容認などの条件を「基本想定」と位置づけた。この想定で実施した3回の演習のうち2回で中国軍は台湾の大都市を制圧できず、物資補給が10日間で途絶した。残る1回の演習では中国軍が台湾南部に上陸して台南の港湾を支配したが、米軍の空爆で港湾は使えなくなり3週間ほどで態勢を維持できなくなった。CSISはこのケースについて「決定的な中国の敗北と判断されないが中国に不利な膠着状態だ」と分析した。 このシミュレーションでは、だいたい米軍は、原子力空母2隻、ミサ
中国共産党が5年に1度の党大会を終えて、習近平氏を党の総書記、国家の主席という独裁的地位に再び保持した。習主席はこれまでの世界覇権を目指す志向を改めて強調し、「中国式で民族復興」などというグローバルな野望を明示する政治標語を掲げた。アメリカとの対決はさらに激しくなるだろう。 一方のアメリカも中国を危険視して、対決姿勢をますます強める。共和党のトランプ前政権が決定的にした中国への対決政策を民主党のバイデン政権もほぼそのまま引き継いだようにみえる。この姿勢は習近平氏の3期目の独裁統治の始まりとともに、さらに強固になるだろう。
この9月29日は50年前に日本と中国が国交を樹立した記念日である。日中国交正常化という言葉が日本政府の公式用語して使われるが、1972年までは日本は台湾の中華民国を中国全体の代表とみなして国交を保っていた。その状態が正常ではなかったのか。いちがいに断定はできまい。 さて中華人民共和国との半世紀の国交が日本にとってなにを意味するのか。全体図を俯瞰するには好機だろう。日本の対中政策はなにが特徴だったのか。その政策は正しかったのか。現状を熟視しながら自省をすべき機会だろう。
今年もまた憲法記念日となった。1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念する日である。この日の前後は憲法をめぐる論議が一段と高まる。だがこの憲法がアメリカの占領軍によっていかに作られたか、いかに不自然で欠陥に満ちているか、への言及は少ない。 私には日本国憲法草案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏に直接に会って、その作成の実情を詳しく聞いた体験がある。その憲法案がきわめて異様な状況下に拙速かつ粗雑に書かれ、しかも戦後の日本の独立国家としての基本的な権利をも抑えるという意図だったことを詳細に聞いた。憲法作成のアメリカ側の当事者に直接、話しを聞いた日本人はいまやきわめて少ないだろう。だからこの際、憲法記念日を機にアメリカ側当事者が明かしたその異様さを改めて報告しよう。 日本国憲法はアメリカ占領軍司令部により1946年2月に作成された。その草案はそっくりそのまま
かつて米国のディーン・ラスク国務長官は、「独裁者は自己の発言を必ずやるものだということを信じなかったために民主主義諸国は膨大な代償を払わされた」と発言した。このラスク氏は、ジョン・F・ケネディ大統領時代の国務長官であり、一貫して共産主義に対する軍事行動をためらわないタカ派として知られていた。先の言葉は、朝鮮戦争における予想外だった中国参戦やキューバ危機の際のソ連の強硬な態度を指して述べたものだ。
かつて旧ソ連時代、ソ連国家保安委員会KGBは、ソ連共産党と一体化し、国家そのものとも言って良いほどの権勢を誇った。中国やその他の共産圏諸国の情報部を指導・支援し、一大情報帝国を築いた。西側諸国、特に米英との秘密戦は熾烈を極め、KGBは米国の原爆開発計画(マンハッタン計画)を盗用したローゼンバーグ事件を引き起こし、マグニフィセントファイブと言われる工作員たちを英国情報部の最高幹部クラスにまで浸透させることに成功した。彼らがもたらした重大な機密情報がどれほどソ連に貢献したかは言うまでもない。ソ連を米国と並び称されるほどの大帝国に育て上げ、冷戦の主役としたのはKGBだと言っても過言ではない。 これほどの功績を残してきたKGBの後継機関であるロシア連邦保安庁FSB が、今回のウクライナ侵攻以降、次々と不祥事を起こしている実態を見れば、その体たらくぶりには驚くばかりだ。 今月に入り、とうとうプーチン
日本でのウクライナ戦争への反応で目立つのは「戦争反対」の声である。当然ではあろう。だが村上春樹というような著名な作家までが「ウクライナでの戦争に反対!」と主張する活動を展開する。だがこの「戦争反対」というスローガンには重大な欠陥がある。 日本での「戦争反対」の源流をたどれば、日本国憲法にまでぶつかるだろう。憲法9条は日本に対して戦争を禁じ、交戦権を否定し、戦力の保持をも禁止するからだ。
様々な専門家が多様な理由や見方を語っており、おそらくプーチンの決意には多くの要素が複雑に絡んでいるのだろうと思われる。今回、プーチンのウクライナ侵攻に際しての主張を見ると、「ロシアとウクライナが分かれた1991年のソ連崩壊は我々の歴史における大惨事だ」「両国の分離を長期にわたって許せば、先祖の記憶を裏切るだけでなく、子孫からも呪われるだろう」「ウクライナ問題の解決を次世代に委ねない歴史的責任を自ら負ったのだ」とし、さらに、「ウクライナが東部の親ロシア派に対しジェノサイド(集団虐殺)を行っている」「ウクライナは、ロシアの安全保障にとって脅威だ」「ウクライナを非ナチ化する」などと主張した。 こうしたプーチンの主張が正しいかどうかはともかく、プーチンの決意の裏にはKGB(ソ連国家保安委員会)時代に培われた情報機関員としての視点、思考などが大きく影響していると考えられる。 プーチンは元々、KGBの
アメリカのCNNテレビが崩壊とも評される衰退をみせている。看板キャスターが不当な情報活動を理由に解雇されたのに続き、こんどは社長が社内での男女関係秘匿を理由に辞任した。しかも視聴者数は1年前の10分の1にまで急落したという。 ニュース・ネットワークとしてはアメリカだけでなく日本をも含めて全世界で広く視聴されてきたCNNは共和党のトランプ前大統領を叩き続け、民主党側を熱気をこめて応援してきたが、その偏向がこの人気急落にも大きくかかわっているようだ。 CNNテレビは2月2日、自社のジェフ・ザッカー社長の辞任を発表した。ザッカー氏自身は「社内調査の際に私が会社の同僚と親密な恋愛関係にあることを報告すべき義務を怠った」ことが辞任の理由だと説明した。
2020年7月、米国南部テキサス州ヒューストンに所在する中国総領事館が閉鎖された。米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は、7月7日のハドソン研究所での演説で、「FBIが調査している5,000件余りのスパイ事件のうち半分は中国に関連したものであり、中国と関連した産業スパイ行為がこの10年間で1,300%増加した」と述べた。さらに米国務省は、ヒューストンの中国領事館が新型コロナウイルスワクチン情報流出にも関与したことを明らかにした。 これまでも中国は全世界を対象に様々なスパイ活動を行ってきた。特に欧米や日本などの技術先進国に対しては、サイバーテロやヒューミントによる多重多層な技術情報窃取を繰り返してきた。中でも、今年1月、著名な科学者であるハーバード大学のチャールズ・リーバー教授がスパイ行為で逮捕されたことは、全米各界に大きな衝撃を与えた。リーバー教授は、世界の偉大な科学者のトップに選ばれるほどの
役員等 All 代表理事・会長 副会長 理事 常務理事 監事 永久最高顧問 特別顧問 顧問 政策提言委員 上席研究員 研究員 ( 五十音順 ) 赤星 慶治 元海上幕僚長 浅尾 慶一郎 参議院議員 浅川 公紀 筑波学院大学名誉教授 安倍 晋三 元内閣総理大臣 荒木 淳一 元空自航空教育集団司令官 有村 治子 参議院議員 有元 隆志 産経新聞正論調査室長 石井 正文 前インドネシア国駐箚特命全権大使 石川 薫 元カナダ国駐箚特命全権大使 伊藤 俊幸 金沢工業大学虎ノ門大学院教授/元海自呉地方総監 伊東 寛 元経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官 稲田 朋美 衆議院議員 岩田 清文 元陸上幕僚長 内嶋 修 元海自自衛艦隊司令部幕僚長 内山 哲也 元海自海上訓練指導隊群司令 江崎 道朗 評論家 衛藤 晟一 参議院議員 尾上 定正 元空自補給本部長 太田 博 元タイ国駐箚特命全権大使 岡部
「日本学術会議」の新会員を巡り、6人を菅首相が除外した問題が「学問の自由」を危うくしていると朝日新聞が書いている。外された人材は、憲法学、行政法学、刑事法学などの分野ですでに名を成した人物である。仮に日本学術会議に入らなくとも自らが成してきた実績が貶められることはあるまい。 菅首相にどのような事情があるにせよ、最初から憲法改正に反対を称えている人物をメンバーにして議論する気にならないだろう。新たにどのようなアプローチをすれば改正に役立つかどうか知りたいに違いない。国民の6割前後が憲法改正に賛成だという。笹川洋平氏は産経新聞の「正論」欄に「改正」というから大げさに聞こえるので「修正」と言った方が分かり易いといっている。菅内閣も世論も、恐る恐る憲法修正の方向を向いている。その場に当たって「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人、宇野重規東大教授(政治思想史)をメンバーに加えれば「
中国メディアは、「6月26日、上海市内の同済大学において、中国国産のリニアモーターカーが時速600キロのテスト走行に成功した。また、四川省の西南交通大学では、真空チューブの中を走行する時速1,000キロの高速リニアモーターカーの開発に取り組んでいる。この高速リニアモーターカーは、真空内を走行することで、レールシステムの摩擦がなく、空気抵抗も少ないことから、航空機並みのスピードが出る。この技術は2030年にも実用化される見通しで、北京と広州間2,300kmを2時間半程度で走行する」と報じた。 中国では、1970年代以降、「科学技術の現代化」を改革開放の目標である「四つの現代化」(工業、農業、国防、科学技術)の一つに位置づけている。2006年2月に国務院は、「国家中長期科学技術発展計画要綱(2006~2020年)」を発表し、その中で、バイオ技術など先端技術8分野を重点的に支援することを決定した
昨年(2016年)11月3日0時18分頃、東京都中野区中野6丁目で中国人男子留学生(陳世峰)が同女子留学生(江歌)を殺害するという事件が起きた。 同年4月、陳世峰(25歳。陝西省定辺県出身)は、大東文化大学大学院中国語研究科に入学した(2013年、華僑大学中国文学部を卒業)。陳は、劉鑫(山東省青島市出身)という同じ大学院に通う女子院生(日本言語文化学専攻)と翌5月上旬頃から板橋区で同棲を始めている。 ところが、3ヵ月ほど経った8月下旬、劉鑫は陳世峰と別れて陳のマンションを出た。そして、翌9月2日、山東省青島市出身の江歌(24歳。日本文化を愛する法政大学大学院1年生)と中野区中野で暮らし始めたのである。
■ 【お知らせ】第48回定例シンポジウム 日時:令和6年4月12日(金)14:00~18:30 「混迷極まる国際情勢」ー日本の矜持を問うー を開催致します。登壇者:小野寺五典氏、坂場三男氏、名越健郎氏、村上政俊氏、丹羽文生(モデレーター) 会場:ホテルグランドヒル市ヶ谷 ■【新着情報】藤谷昌敏氏のコラム「習近平政権とは何か、その本質と独裁体制の功罪とは」を掲載。 訪台報告「台湾国防大学とパートナーシップ協定覚書に署名」を掲載。 古森義久氏のコラム「アメリカからの日本国憲法改正の求めとは」を掲載。 ■【推薦書籍】江崎道朗の親書「シギント 最強のインテリジェンス」(ワニブックス)を掲載。 平井宏治氏の親書『新半導体戦争』(ワック)を掲載。
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