消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方（抄） | 公正取引委員会

ホーム > 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方（抄） 平成25年9月10日 公正取引委員会 改正：平成27年4月1日 改正：平成28年11月28日 改正：平成31年3月29日 はじめに 1 本考え方の趣旨 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）は，平成26年4月1日及び平成31年10月1日に予定されている消費税率（地方消費税率を含む。以下同じ。）の引上げ（以下「消費税率引上げ」という。）に際し，以下の特別措置を講ずることにより，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として制定されたものである（平成25年10月1日施行）。 [1]消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置 [2]消費税の転嫁を阻害す