受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記－厚労省：時事ドットコム

受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記－厚労省 生活保護 厚生労働省は２７日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、２０１８年１０月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。１５年度の場合、生活保護費約３兆７０００億円のうち約１兆８０００億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を１８年度中に８０％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は１６年で６９．３％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による

[ROYGB]

“後発薬の使用割合は１６年で６９．３％にとどまる。”だから今でもわりとジェネリックが使われてはいる。

[BUNTEN]

後発品が存在しない(特許が切れていない)とか病院の最寄り薬局に置いてないとか、医療扶助かどうかよくわからんが紙おむつが必要だとか色々。血中濃度の推移が違う場合すらあるらしい。

[AFCP]

これ、ほんとにやるんだな。何度も書くけど、ほんとにこれをやらないといけない、やってもいいなら公的医療サービス全部でやればいいのに。私費はそのままでいいと思うけど。