成果主義ブーム後の着目点-労働政策研究・研修機構／コラム

調査部 荒川 創太 先日、あるセミナーで、キヤノンが今年、一般職（組合員層）に導入した新賃金制度の内容について話を聞く機会を得た。すでに新聞等のマスコミでも報じられたように、新制度の最大の特徴は、組合員層にも「職務」と「職責」にもとづく「役割給」を導入した点にある（管理職には 2001 年に導入している）。ただ組合員層の場合、職務と言っても、実際にこなしている仕事のレベルが管理職業務に近いものから、日々のルーチンワーク（日常業務）まで幅広になっているケースも多い。一人ひとりの職務をどのような範囲で捉えるのかなどに興味があったが、同社の場合は幅があってもあくまでメーンの職務で等級を決定するとのことであった。参考になるところが多かった。 目標管理制度をやめる？！ しかしながら、今回のセミナーでは、「役割給」よりもっと他のところに関心が行った。それは、いまや成果主義賃金制度における必須アイテムと

[nozoooo]

キャノンが評価要素を変更した。「成果」「能力・意識」→「役割達成度」「行動」。2005年頃の記事か？