調査シリーズNo.169「企業の人材活用と男女のキャリア」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

概要 研究の目的 1985年の男女雇用機会均等法制定から30年、1991年の育児休業法制定からは25年、1995年の育児・介護休業法制定からも20年を経た今日における男女の職域分離と家庭における育児・介護役割の現状を分析し、性別役割の維持・変容を促す要因を明らかにすることにより、女性活躍および両立支援に関わる政策の課題を明らかにする。 研究の方法 ヒアリング調査、アンケート調査 主な事実発見 ※分析結果は労働政策研究報告書No.192『育児・介護と職業キャリア』を参照。 99年改正均等法施行の前後で女性のキャリアは異なる。99年均等法前にキャリアを開始した世代の女性は正規雇用でも初職勤務先で管理職になる割合は低く、転職先で管理職になっている（図表１）。99年均等法施行後の世代は、初職正規雇用の就業継続率が上昇する一方で非正規雇用率も上昇している。 昨今は新卒入社試験における女性の成績の良さ

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"労働者がよりよく仕事と家庭の両立を図ることができるような支援、いわば「在職者支援」を含む多様な両立課題に対応した支援が重要"