労働政策の展望「退職給付の官民比較と国際比較─老後貯蓄支援型マッチング拠出方式（日本版TSP）のすすめ」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

現在位置: ホーム > 刊行物 > 日本労働研究雑誌 > 2017年 > 12月号 > 労働政策の展望「退職給付の官民比較と国際比較─老後貯蓄支援型マッチング拠出方式（日本版TSP）のすすめ」 1 人事院退職給付調査の意義 去る4月19日、人事院（一宮なほみ総裁）は、5年ぶりに「退職金及び企業年金の官民比較調査」の結果を公表した。今回の調査は、平成28（2016）年8月1日、国家公務員の退職給付制度を所管している内閣総理大臣及び財務大臣から人事院総裁に対して要請されたものである。結果は、公務が78.1万円（3.08%）上回っていた。そこで、人事院は、総理及び財務大臣に対して、「官民均衡の観点から」公務の退職給付を「見直す」のが「適切である」旨の「見解」を提出した［注1］。これに対する政府の対応はまだ決まっていないが、いずれ何らかの立法措置が講じられるものと予想される。 人事院の退職給付官民