CSRを巡る動き：オーナー企業とCSR｜日本総研

11月21日、総合製紙業大手の大王製紙は、私的な借り入れによって子会社に巨額の損失を与えたとして、同社前会長を刑事告発しました。同氏が主にカジノで使ったとされる総額は100億を超え、翌日には東京地検特捜部に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕されました。 1943年に創業された同社は、創業家による同族経営でビジネスを展開、国内の総合製紙メーカートップ3に入るまでに成長を遂げた企業です。同社以外にも、わが国には古くはトヨタ、最近ではファーストリテイリングといった、創業一族の経営で業界トップに上り詰めた優良企業がいくつも存在します。また、これらの企業の多くは社会・環境への貢献活動にも積極的であり、今回の一件でその企業統治機能が疑問視されている大王製紙も、製紙業に起因する環境負荷の低減活動を積極的に推進してきました。 創業一族の経営によるオーナー企業には、従来から語られている「企業統治における懸念」

[EnvCom]

○トップのコミットメント、×社会とのコミュニケーション「オーナー企業における環境・社会貢献は、経営者個人の熱意を原動力としながら、企業としての取組みとの境界線を曖昧にしながら行なわれることが多い」

[SasakiTakahiro]

今後は、タタ・グループにみられるような、社会とのオープンな関係性を確立しうる、オーナー経営者の社会感度の高さが必要になるだろう。