大家から裁判所・マスコミへの要望 加藤隆さんの不動産投資コラム50話【健美家】

今回は、「 不動産経営者から裁判所・マスコミへの要望 」です。 海外では、賃貸人と賃借人は対等ですが、日本ではそうではありません。賃貸人は強者、賃借人は弱者との誤解がいまだに残っており（ 特に、政治家・裁判所、マスコミ等 ）、賃借人が過保護な状況に陥っているといえるでしょう。 入居者の賃貸料滞納についても、日本以外の多くの国では即刻、警察官が来て強制退去です。日本の場合は３カ月分位滞納が続いても、裁判所は、「 信頼関係が崩れたとまでは言えない 」等といい、退去させることはできません。 家賃滞納されたあげく、引越費用まで負担して出ていってもらう場合もあります。正に、「 泥棒に追い銭 」です。洋服を盗んだり、食い逃げしたら犯罪ですが、家賃を払わなくても罪にも問われないとは一体どういう法理論なのでしょうか？ そもそも、弱者保護の名の下に借地借家法ができたのは、戦前の人口増・住宅不足の時代です。ま

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保険で対応できるような。保険で対応できないものは社会一般の通念からも認められない場合が多い。

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ローン支払いが遅れたら牢屋にぶち込まれてもいい、という覚悟がないなら、家賃滞納に刑事罰をとか言わない方がいい。債務不履行という意味では同じことだから。