技能実習制度でも義務化/建設キャリアアップシステム | 建設通信新聞Digital

【特定技能に連動、7月から適用】 国土交通省は、技能実習に関する現行の受け入れ基準を見直す。焦点となるのは、新たな在留資格「特定技能」の運用で、受け入れ企業などに求める『建設キャリアアップシステム』の活用。技能実習生の受け入れと、その修了者を対象とする「外国人建設就労者受入事業」という、既存の枠組みでも建設キャリアアップシステムへの登録を義務化する方針だ。 背景にあるのは、４月から施行する、新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受け入れに関する建設分野の“上乗せ基準”。昨年１２月に閣議決定した「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（分野別運用方針）に独自の基準として『建設キャリアアップシステム』への登録を盛り込んだ点にある。 適正な賃金の支払いや不法就労の防止など、特定技能の運用を支えるツールとして建設キャリアアップシステムの活用を求めていくことに連動して、