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学術会議の声明/首相は違法状態の解消を
日本学術会議は、菅義偉首相が拒否した会員候補6人の即時任命を求める声明を総会でまとめた。 6人はい... 日本学術会議は、菅義偉首相が拒否した会員候補6人の即時任命を求める声明を総会でまとめた。 6人はいずれも人文・社会科学分野の候補で、安倍前政権が成立させた安全保障関連法などを批判していた。だが、任命拒否が発覚した昨年10月以来、首相も政府もその理由を十分に説明していない。これでは時の政権に異を唱える研究者の排除を狙った、恣意(しい)的な人事と疑われても仕方がない。 6人は内閣府への自己情報開示請求で、拒否理由を明らかにするよう求めている。理にかなう説明ができないなら、首相は拒否を撤回し、速やかに6人を任命するべきだ。 日本を代表する学術団体である同会議は、国の「特別の機関」として「独立して職務を行う」と日本学術会議法で定めている。科学者が国家に追従し、戦禍に国民を巻き込んだ過去への深い反省からである。 分野を超えた多くの学会が首相に任命拒否の撤回を求めている。元会員で97歳になる気象学者が