6割の自治体が適応指導教室を設置 文科省が実態調査

学校以外の場所や学校の余裕教室で、不登校の児童生徒への支援や指導を実施する教育支援センター（適応指導教室）が、2017年度までに6割の自治体で設置されたことが、文科省の実態調査で分かった。5月13日に開かれた「不登校に関する調査研究協力者会議」と「フリースクール等に関する検討会議」の合同会議で公表された。 同調査は全国の都道府県、市区町村などの教育委員会を対象に実施。 教育支援センターを設置しているのは1142自治体で、設置していないのは676自治体だった。15年度の前回調査と比べると、設置している自治体は53増加した。 教育支援センターの在籍者（学年ごと）センターを設置していない自治体に、その理由を複数回答で聞いたところ「通所を希望する不登校の児童生徒が少ないと見込まれるため」（348自治体）、「教育支援センターを運営する予算、場所の確保が困難なため」（381自治体）が多く挙げられた。

[AFCP]

6割しかなかったのか……。もうちょっとあると思ってたな。合同会議資料はここ http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1412036.htm だと思うけど、まだ掲載されていなかった。