「こども家庭庁」設置法案が衆院通過 今国会で成立へ

衆院本会議でこども家庭庁法案が可決され、頭を下げる野田こども政策担当相（衆議院インターネット審議中継より） 子供施策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案は5月17日、衆院本会議で自民、公明、国民民主などの賛成多数で可決された。併せて子供の人権保障を明文化したこども基本法案も、与野党の賛成多数で可決。これで両法案とも参院に送られ、今国会での成立が確実となった。 採決を前に、政府提出の「こども家庭庁」設置法案のほか、与党提出の「こども基本法案」、立憲民主提出の「子ども総合基本法案」、日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」について賛成・反対の討論が行われた。これまでの衆院内閣委での審議同様、「こども家庭庁の名称」「教育と福祉の一元化」「子供コミッショナーの設置」の各問題について言及があった。 堤かなめ議員（立民）は「子育てにおいて家庭が大切であることに異論はないが、貧困、虐待に苦しむ子供たち

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2001年の中央省庁再編を経て、近年ではデジタル庁と子ども家庭庁の新設。行政はどこに向かうのでしょうね。