生活保護の申請急増「安定収入得ていた人でも」 休業のホテル従業員やタクシー運転手ら、京都｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

新型コロナウイルスによる経済や雇用への影響が深刻化する中、京都市で４月の生活保護の申請件数が前年同月に比べ、４割増えたことが２３日までに分かった。企業の業績悪化や休業に伴う失業や減収が原因とみられる。市によると、５月も同様に申請が相次いでいる、という。 ４月の申請件数（速報値）は３８８件で、前年同期比１・４倍に増え、３月より４・８％増加した。４月は窓口に寄せられた相談件数も前年同月比４６・１％増の１３８７件に上った。 市によると、申請者は客足が途絶えて休業を余儀なくされた飲食店やホテルの従業員、タクシー運転手らが目立ち、解雇や自宅待機を告げられた非正規労働者も多い。中には、子どもからの仕送りがなくなった年金生活者もいる、という。 市内の生活保護申請件数は、リーマンショックが起きた翌年の２００９年度がピークで、当時は１カ月で最大６３３件、年間計６６８０件に上った。近年は減少傾向が続き、昨年度

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そりゃそうなるし、速やかな認可を

[kiku72]

“ 市生活福祉課は「リーマンショックと比べ、影響を受けた業種の幅が広く、これまで安定収入を得ていた人が初めて生活保護を申請に来るケースが多い”