社説：防衛増税 一足飛びの負担押し付け｜社会｜社説｜京都新聞

防衛費の「大幅増ありき」から、国民の負担増へと一足飛びである。あまりに乱暴な議論というほかない。 岸田文雄首相は、防衛費を２０２３年度から段階的に増やし、２７年度までの５年間で総額約４３兆円とする方針を示した。そのため２７年度以降は毎年度約４兆円の追加財源が必要だとし、そのうち１兆円を増税で賄う考えを表明した。 岸田氏が「防衛力の抜本的強化」へ掲げた約４３兆円は、現行の計画と比べ１・５倍超の大幅増となる。 与党税制調査会で１５日の税制改正大綱決定に合わせ、議論するという。こんなに巨額の増税について１週間で結論を出すというのか。 岸田氏はこれまで、防衛費増額について「国民の命や暮らしを守るために何が必要か、具体的かつ現実的に議論し、積み上げる」「内容、予算、財源の三つを一体的に議論する」と説明していたはずだ。 にもかかわらず、必要とする能力や装備も示さぬうちに、防衛費の総額や増税額が短期間に