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京都市と小田急が協定 連携するのは観光ではなく「自治会」、一体なぜ|社会|地域のニュース|京都新聞
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京都市と小田急が協定 連携するのは観光ではなく「自治会」、一体なぜ|社会|地域のニュース|京都新聞
自治会向けアプリの活用で地域コミュニティーの活性化を目指す協定書を交わした小田急の星野社長(右)... 自治会向けアプリの活用で地域コミュニティーの活性化を目指す協定書を交わした小田急の星野社長(右)と門川市長=市役所、3月20日撮影 京都市は3月、自治会活動の支援に向け、自治会向けのアプリを開発・運営する小田急電鉄(東京都)と連携協定を結んだ。市は同アプリを使った実証プロジェクトを西京区内で行い、市内で普及活用を広めていく。 小田急は、社会課題の解決に向け、自治会・町内会向けアプリ「いちのいち」を開発。2020年からサービスの提供を開始している。アプリは会員制で、回覧板の内容や自治会活動に関する情報が投稿でき、会員間で共有できる。同社の沿線自治体を中心に利用が広がっているという。 市役所であった締結式で、小田急の星野晃司社長は「自治会運営のなり手不足や煩雑な事務作業の解消に役立ててほしい」と述べ、門川大作市長は「デジタル技術の活用で地域の活性化や災害に強い町づくりが行える。京都でも早速生か