民泊新法施行から半年、京都で初廃業 日数制限で経営難 : 京都新聞

築１００年以上の民家をリフォームして営業を始めた民泊（京都市東山区） 住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から半年が過ぎ、民泊の届け出受理が３００件を超えた京都市で、初めて廃業が出ていたことが３１日までに分かった。京都府内でも初。運営していた男性（４４）が京都新聞の取材に応じ、「稼働率は８割ほどあったが、民泊は営業日数上限が年間１８０日のため、ビジネスとして継続が難しかった」と打ち明けた。ゲストハウスなど通年営業できる簡易宿所に対し、鳴り物入りで解禁された正規の民泊経営の厳しさを物語る。 男性は清水寺に徒歩で行ける東山区内の民家を借りて改装し、民泊新法が施行された２０１８年６月１５日に届け出が市に受理された。８月末まで２カ月半営業したが、９月に廃業届を提出した。 市によると、稼働した民泊の平均営業日数は６～７月が１７・３日、８～９月が１８・８日。男性の民泊は平均を上回る約８割の稼働率だったもの

[paravola]

（禁止法）「稼働率は８割ほどあったが、民泊は営業日数上限が年間１８０日のため、ビジネスとして継続が難しかった」

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(01/01) ９月に廃業届;>「稼働率は８割ほどあったが、民泊は営業日数上限が年間１８０日のため、ビジネスとして継続が難しかった」>/