社説：文化財の活用 地域の人材育成が先決 : 京都新聞

歴史的建物や史跡、美術品など地域の文化財を保護するだけでなく、活用を促す改正文化財保護法が今国会で成立した。 戦後一貫して続いてきた保護を優先する文化財行政の転換といえる。 併せて画期的なのは、文化財の保護・活用を進める権限を、国から地域の自治体に比重を移したことだ。 地域の文化は、地域の人々の願いや生活、風土の中から生まれ、大切に継承されてきた。地域が文化財の保護と活用の担い手となるのは望ましいことだ。 地元の文化に目を向け、誇りを見いだすことで、地域づくりへの励みになればと願う。 ところが、改正の背景を見ると、別の思惑が感じられる。 安倍晋三政権が一昨年に出した「観光ビジョン」。文化財の観光活用をうたい、２０２０年までに文化財を核とする観光拠点を全国で２００カ所整備する目標まで掲げている。 経済効果を追い求める、前のめりの観光振興策が文化財を危うくしないか。文化財に接する機会を多くする

[ykkykym]

“活用を促す改正文化財保護法が今国会で成立した。 戦後一貫して続いてきた保護を優先する文化財行政の転換といえる。 画期的なのは、文化財の保護・活用を進める権限を、国から地域の自治体に比重を移したことだ”