【弁護士監修】みなし残業（固定残業代）の違法性がすぐに理解できる5つのチェックリストと判例3選｜legal-network.jp

毎月受け取っている給料について、「あれだけ残業したのに、残業代があまりついていない」と感じたことがある方もいるのではないでしょうか。会社は「みなし残業（固定残業代）」という方法を使って、残業代の支払いを節約しようとしている場合があります。「みなし残業（固定残業代）」の中には違法なものも含まれている場合があるので注意が必要です。 そこでこの記事では、「みなし残業（固定残業代）」について詳しくご説明します。労働者としての権利を守れる正しい知識を理解することが可能です。 【監修】鎧橋総合法律事務所 早野述久 弁護士（第一東京弁護士会） 監修者プロフィール ・株式会社日本リーガルネットワーク取締役 監修者執筆歴 ・ケーススタディで学ぶ債権法改正、株主代表訴訟とD&O保険ほか 1. みなし残業とは何か 「みなし残業」とは、一般的に以下の3つの意義を有します。 1つ目はいわゆる「固定残業代」です。固定

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45時間の上限を超える残業を前提とするようなみなし残業の定めは、公序良俗に反して違法とされる可能性があります。 45時間を超えることを前提とした固定残業代の定めの有効性が争点となるトラブルは実際に起きて