NHK受信料“値下げ義務化”を国民は評価せず。「見ないTVに金は払わぬ」怒りに拍車も | マネーボイス

これまでNHKが積み立ててきた膨大な額の剰余金に関して、総務省は受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付けるべく、その仕組みを制度化する方針であることが分かり、大きな波紋が広がっている。 報道によると総務省は、18日召集の通常国会において上記の内容を盛り込んだ放送法改正案を提出予定。今秋には、値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行うとのことだ。 具体的には、NHKが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とし、また剰余金が一定水準を超えながら受信料を値下げしない場合は、その理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれるようだ。 総務省や武田大臣を評価する声もあるが… 受信料の値下げに関しては、先週1月13日にNHK側から、受信料収入（年間約7,000億円）の1割に当たる700億円程度を原資として、23年度に関しては値下げをすると発表していたばか