維新“都営住宅廃止”の公約が物議。「福祉切り捨て」と批判の声が大多数も、都心に住めない中間所得層からは支持を集めそう…との見方も | マネーボイス

昨年7月に行われた東京都議会選挙の際に、維新が掲げたという「都営住宅廃止」のマニフェストが、ここに来て改めて注目される事態となっている。 次の参議院選で、日本維新の会は首都圏に大量の候補者を擁立すると息巻いていますが、都議選での公約の一端をご覧下さい。「都営住宅は廃止・民間売却」するようです。 pic.twitter.com/YKAEz1CEac — ryozanpaku (@gnpthnt311) January 31, 2022 SNS上で取沙汰されているのは新聞の切り抜き記事だが、東京維新の会のサイトに掲載されている「2021 都議選マニフェスト～『コロナ敗戦』から立ち上がる 維新八策～」を見ると、確かに“都の二重行政解消！～民間能力の徹底活用～”と銘打って、都営住宅に関しては全て民間売却あるいは民間委託と記されている。また同様に公団公社・都営交通・水道事業の民営化も訴えているようで