安倍政権の消費増税再延期と財政出動がもたらす「2018年の絶望」＝吉田繁治 | マネーボイス

安倍政権の経済政策は論理性がなくなってきました。目的に対する政策手段が誤っているからです。経済学は科学ではないのか？もはや特定の主張をする思想的イデオロギーです。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年6月1日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は特にお得です！ 本来の政策目的を放棄し財政出動に舵を切ったアベノミクス 消費増税延期の目的は選挙 伊勢志摩サミットでの安倍首相の発言と提案を、面白く聞きました。 首相は一貫して、「日本経済は順調」と言い続けています。しかしサミットで突然、「世界経済にはリーマンショック並みのリスクがある」と言い出したのです。これに対してIMFのラガルド専務理事は、「世界経済は安倍首相が言うような危機的状況にはない」と言下に否定しています

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筆者が指摘するように財政の乗数効果は小さいと考えた時、仮に1としたら、財政を10兆出せば、名目GDPは500→510兆、政府債務残高は1200兆→1210兆になる。するとその比、財政健全性指標は240％から237％へと小さくなる。

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2000年から2009年までの10年間に、名目賃金は10％下がったが、物価が2.3低下し。実質賃金は10年で7.5％下がった。安倍政権下3年で実質賃金は微減、物価が4.3％上がったことで実質賃金は4.8％低下