生活保護受給者の“クルマ所有”は是か非か。受給者減らしに躍起な自治体が細かすぎる運転記録の提出を迫り打ち切りの口実にする事例が続出中 | マネーボイス

原則的には認められていないものの、通院などに公共交通機関を使うことが著しく難しいなど場合には、例外的に認められるケースもある、生活保護受給者の“クルマの保有”。このことを巡って、生活保護受給者と行政が争う裁判などを紹介した報道が、大いに波紋を呼んでいるようだ。 記事によれば、生活保護を受給する三重県鈴鹿市に住む81歳の女性は、脳に障害を持つ56歳の息子の通院のため、クルマの使用が認められていたものの、鈴鹿市は生活保護の支給を始めて2年後、クルマを使う条件として、最初のメーターや日にち、運転者、同乗者、目的地などを詳細に記録させる、独自の運転記録票の提出を突如求めるように。 鈴鹿市側は女性に提出させた運転記録票を、車を使用した日付と通院日にずれがないかを細かくチェックしていたといい、記録があいまいな点に関して「ウソ書いた」と職員が発言したこともあったという。 結局、運転記録票の提出を止めてし