ニート対策でイギリスの義務教育2年間延長へ - きょういくじん会議 - 明治図書オンライン「教育zine」

16日の朝日新聞の記事によると、英国のブラウン政権は6日、義務教育年齢を18歳に引き上げる方針を打ち出したとのこと。延長される2年間で若者は教室で学科を学習したり、職業訓練を受けたりする。「ニート」（※）対策でもあるとのことで、違反には保護者や本人への罰金も検討しているようだ。 英国のこれまでの義務教育年限は、5～16歳の11年間。初等教育6年（5～11歳）、中等教育5年（11～16歳）となっていた。これは1996年の教育法によって定められているが、「保護者は子どもに教育を受けさせる義務がある。ただし、就学義務ではない。」とされており、親には「子どもに教育を受けさせる義務」はあるが、「学校に行かせる義務」はないとしている。日本の義務教育・学校教育法とは異質なものと言えよう。 ちなみに、日本では学校教育法第91条で、「第22条第1項又は第39条第1項の規定による義務履行の督促を受け、なお履行

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イギリスが義務教育を18歳まで引き上げ。