ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正） （METI/経済産業省）

【2023年4月3日報道発表資料一部追加】「５．関連リンク」に概要資料を追加しました。 ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、ロシアへの輸出禁止措置を実施するために令和5年3月31日（金曜日）に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行します。 ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、令和5年2月28日（火曜日）に、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）によるロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を導入することが閣議了解されました。これを踏まえ、当該措置を導入するため、本日、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）の一部を改正する政令が閣議決定されました。当該措置は令和5年4

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“光学機器、写真用機器、測定機器、検査機器、精密機器並びにこれらの部分品及び附属品 （例）光ファイバー・光ファイバーケーブル、双眼鏡、航空測量等に特に設計した写真機等”

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追加制裁内容。ドローンや通信機からカメラ、通信網、電子デバイスまでかなり広範囲に渡る。特に光ファイバーや光学機器、測定機器は日本メーカーの世界シェアが高い分野なので影響大。