「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）

本日、「消費生活用製品安全法等（※）の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である第213回通常国会に提出される予定です。 （※）消費生活用製品安全法（消安法）、ガス事業法（ガス事法）、電気用品安全法（電安法）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法） 1．本法律案の趣旨 近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しています。こうした環境変化に対応し、海外から直接販売される製品の安全確保や子供用の製品による事故の未然防止を通じ、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備するため、以下の措置を講じます。 2．本法律案の概要 （1）インターネット取引の拡大への対応（消安法、ガス事法、電安法、液石法） 海外事業者がオンラインモールを始めとする取引デジタルプラットフォーム（取引D