痩身エステの次々契約に係る紛争をあっせん解決｜東京都

東京都消費者被害救済委員会 報告 「個別クレジットを利用した痩身エステの次々契約に係る紛争」あっせん解決 平成28年2月10日 生活文化局 本日、東京都消費者被害救済委員会（会長 村千鶴子 弁護士・東京経済大学現代法学部教授）から、「個別クレジットを利用した痩身エステの次々契約に係る紛争」（平成27年8月11日付託）があっせん解決したと知事に報告がありましたので、その審議の経過と結果についてお知らせします。 紛争の概要 相手方 甲：エステティック事業者 乙：クレジット事業者 丙：クレジット事業者 申立人 60歳代女性（年収約70万円） 契約内容 痩身エステ施術契約及び関連商品購入契約（合計7契約） クレジット契約 支払総額約225万円 （契約を締結した日付順にそれぞれ「第1契約」から「第7契約」とする。） 申立人の主張による紛争の概要は、次のとおりである。 平成26年4月、申立人は相手方甲

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