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別紙 平成30年度与党税制改正大綱に関する知事コメント|東京都
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別紙 平成30年度与党税制改正大綱に関する知事コメント|東京都
2017年12月14日 財務局, 主税局 [別紙] 平成30年度与党税制改正大綱に関する知事コメント 本日、平成30... 2017年12月14日 財務局, 主税局 [別紙] 平成30年度与党税制改正大綱に関する知事コメント 本日、平成30年度与党税制改正大綱がとりまとめられました。 今回の改正では、地方消費税の清算基準に使用する統計データの中から、百貨店や建物売買業など東京都のシェアの高い業種が、十分な説明や明確な根拠もなく除外されることとなりました。その上で、清算基準に占める「統計」の比率が引き下げられる一方、「統計」で把握できない部分を補う指標に過ぎない「人口」の比率が大幅に引き上げられ、併せて居住地以外での消費活動を反映する「従業者数」の廃止が決定されました。 東京の貴重な財源を奪い取ろうとする動きに対し、これまでも、あらゆる機会を捉えて強く反論してきましたが、こうした主張を顧みず、制度の本旨を歪め、都民生活を脅かす不合理な見直しが強行されたことは、到底容認できません。 そればかりか、地方交付税で調整済