【評価委員会所見】国立大学法人等の第3期中期目標期間の開始に向けて：文部科学省

1 平成28年度から国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第3期中期目標期間が始まります。平成16年の法人化以降、国立大学法人等は、法人制度のメリットを生かしながら、国立大学改革を着実に実行し、基盤的経費である運営費交付金の大幅な削減という厳しい環境に置かれながらも、質の高い教育研究の実践を通じ、人材育成、学術研究、その成果還元を通じた社会貢献において様々な成果を上げてきました。 2 本日の国立大学法人評価委員会では、来年度から開始する第3期中期目標期間における各法人の中期目標・中期計画の素案に対する意見について審議を行いました。各法人の素案では、一部において強みや特色が明確でない、あるいは事後的な検証が困難な記述も見受けられましたが、多くの法人の素案においては、学術研究を通じた社会的価値の創造、未知の次代を牽引する有意な人材の育成をはじめ、大学ならではの教育研究の特性を根拠とした我が

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”過去12年間を通じて約12％、約1,470億円もの削減をしてきた国立大学法人運営費交付金に関し、これからの向こう15年間においてもさらに毎年度1％ずつ削減し続けていくことが提案されています”

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平成27年11月6日

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“国立大学法人等が国民や社会の期待に応えていくためには、運営費交付金の確保・充実が必要不可欠である”