平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況 ｜報道発表資料｜厚生労働省

平成23年５月25日 大臣官房地方課 労働紛争処理業務室 室長 志村 幸久 室長補佐 橋本 和隆 （代表電話） 03-5253-1111（内線7738） （直通電話） 03-3502-6679 労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円満に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で10年の節目を迎え、職場での紛争解決に大きな役割を果たしている。このほど平成22年度の状況をまとめたので公表する。 【平成22年度の相談、助言・指導、あっせん件数】 ・ 総合労働相談件数 113万234件 （前年度比 0.9％減） ・ 民事上の個別労働紛争相談件数 24万6,907件 （前年度比 0.2％減） ・ 助言・指導申出件数 7,692件 （前年度比 1.1％減） ・ あっせん申請受理件数 6,390件 （前年度比 18.3％減） （１）相談、助言・指導件数

[nabinno]

"『いじめ・嫌がらせ』、『その他の労働条件（自己都合退職など）』といった相談が増加する一方、『解雇』に関する相談が大幅に減少、紛争内容は多様化した。"

[hounavi]

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