政府による放送への圧力を排するために独立行政委員会の設置を求める（2023年3月10日） | 民放労連

2023年3月10日 日本民間放送労働組合連合会 安倍政権当時の2014年から2015年にかけて、放送法における「政治的公平」の解釈をめぐって、官邸から総務省に対して法解釈の変更を迫っていた事実を記載した文書が国会で公表され、総務省はこれが同省の行政文書であることを認めました。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「ねつ造文書だ」として内容を否定していますが、総務省側に直接働きかけたとされる礒崎陽輔首相補佐官（当時）は事実関係をおおむね認めています。 2016年2月、当時の高市総務相の「一つの番組でも著しく政治的公平に違反した放送局には電波法に基づく停波を命じることができる」とした趣旨の国会答弁。さらには、総務省の「個別の番組について政府が政治的公平性を判断できる」との政府統一見解の背景に、首相官邸側から放送法解釈変更を迫る執拗な圧力があったことが、このほど明らかになったことになりま