【処理水の波紋】安全基準説明、地道に 中国の反応「一番の痛手」

「正確には分析しなければ分からないが、国内では買い控えや価格の下落といった典型的な風評の問題は起こっていない」。福島大食農学類教授の小山良太（４９）は、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出後の現状を分析する。 ただ、中国が日本の水産物輸入を全面的に停止するなど日中関係に関しては改善のめどが立っておらず「政府が責任を持って対話を重ねるしかない」と指摘する。 小山は、処理水を処分した場合に社会に与える影響などを議論してきた政府の小委員会のメンバー。風評被害について小委員会は、消費者不安を背景とした大手企業や仲卸による水産物の買い控えなどを懸念したが、現状ではそういった動きはない。小山は「想定外だった原発事故とは違い、海洋放出の時期が示されていたことで、事前に対策することができたからではないか」と推察する。 政府が海洋放出方針を決定したのは２０２１年４月。２年後の放出開始を見込む中、政府や東電

[Yauchi]

09/25「政府が海洋放出方針を決定したのは21年4月。2年後の放出開始を見込む中、政府や東電は、水産物の検査体制を確立した事に加え、小売業界大手や流通業者などに向け、科学的な安全性に関する理解促進を図ってきた」